巷では“独身税”などといわれている“子ども・子育て支援金制度”ですが、どのような制度になるのか、お金の仕組みやメリット・デメリットを簡単にまとめました。
子ども・子育て支援金制度とは？
2026年4月から始まる“子ども・子育て支援金制度”は社会全体で子ども・子育て世帯を支援していく新しい仕組みです。
医療保険加入者が支援金を負担し、子育て支援のための安定的な財源を確保します。
誰が払うの？
子ども・子育て支援金を負担する対処者は全ての医療保険加入者です。
具体的には
① 健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険加入者
② 国民健康保険の加入者
③ 後期高齢者医療制度の加入者
となり、日本は公的医療保険制度(国民皆保険制度)のため全ての大人が負担の対象となります。
“独身税”などと言われていますが、独身の人はもちろん、夫婦のみの世帯や現役の子育て世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯も対象となるので“独身税”は通称であることに注意が必要です。
何のための制度なの？目的は？
何のために新しくできた制度かを簡単にいえば“とんでもなく少子化が進んでいる”から。
出生数や合計特殊出生率が年々減少していることに加え、晩婚化・晩産化、多様な価値観が尊重される昨今において結婚や出産をあえて選ばない人が増えてきたことなどが少子化の一因とされていますが、国としてはこのまま放っておいていい問題ではありません。
そのため現役で子育てをしている家庭やこれから妊娠・出産を予定している家庭を支えるために導入されます。
いくら払うの？
負担額は加入している医療保険や収入によって変わります。
それぞれの医療保険の平均額で計算すると、月に1人あたり令和8年度は250円(年3000円)、令和9年度は350円(年4200円)、令和10年度は450円(年5400円)程度の見込みで、徐々に引き上げられる予定です。
いつから？どうやって払うの？
加入している医療保険料に上乗せして徴収されるため、新しく申請や手続きをする必要はありません。
そのため「実質、増税なのでは？」と言われてしまっている理由の1つです。
子ども・子育て支援金の徴収は2026年4月から始まります。
今までの子育て支援と何が違うの？
今までは税金(消費税、所得税、住民税など)や社会保険料、国債などから“ちょっとずつ”子育て支援の財源に充てていたところを、“子育て支援のための専用財布”をつくった、と捉えるのがわかりやすいでしょう。
支援金は何に使われるの？
支援金の使い道は主に3つあります。
① 児童手当の拡充
すでに2024年10月から開始されている児童手当の拡充(所得制限の撤廃や高校卒業まで支援の延長)に充てられます。
② 妊娠・出産の支援
すでにある出産・子育て応援給付金に加え、出産費用の無償化(保険で負担できる？補助がおりる？)に向けて調整しているところです。
③ 子育て・共働き支援
雇用保険に加入している場合、育児休業給付金(育休手当)は休業前賃金の約67%〜50％が支給されています。
これに加え、2025年4月からは夫婦ともに一定期間の育休を取得した場合に受給できる、実質的に手取り10割相当となる“出生後休業支援給付金”に充てられます。
また、2026年4月から開始予定の育休中や専業ママでも保育園を利用できる“こども誰でも通園制度”にも支援金が充てられます。
詳しくは別記事でまとめています。
支援金のメリット・デメリット
全ての大人が負担の対象になりますが、それぞれどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
子育て世帯のメリット
児童手当や出産・子育て応援給付金、育休手当など金銭的・環境的な支援を受けられる対象者や内容が広がったため、現役の子育て世帯にはメリットが大きいといえるでしょう。
子育て世帯のデメリット
子育て世帯であっても負担額は変わらないため、家計の負担は増えることになります。
また、フリーランスなどには恩恵が少ないこともあり、やや納得できない層がいるのも事実です。
非子育て世帯のメリット
少子化対策をすることで、将来的に働き手となる若者が増えることに繋がり、社会全体の安定に期待できます。
いずれ自分たちが“支えられる側”になるため、社会保障の担い手となる子どもの育ちをともに応援します。
非子育て世帯のデメリット
毎月の負担額が増えるのに、今すぐ実感できる見返りがほとんどありません。
また、「将来的な投資といえども、この方法で少子化は止められるのか？」といった疑問もあるため、“払い損感”のモヤモヤが残ります。
まとめ
お金の話は少し難しく、よくわからない！というパパ、ママも多いと思います。
ですが今回の子ども・子育て支援金制度は子育て中のパパ、ママだけでなく、これから子どもを予定している全てのみなさんにも関わる超大切なお金の動きになります。
他人事と思わず、未来の宝である子どもたちを一緒に支えていきましょう。
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