2026年度から“こども誰でも通園制度”が始まります。
0〜2歳の子どもを子育て中のパパ、ママが使える制度になりますので、今のうちに制度や仕組みを知っておきましょう！
こども誰でも通園制度とは？
こども誰でも通園制度とは保護者の就労有無や理由を問わず、保育園や認定こども園などに通っていない6か月〜2歳の子どもが保育施設を利用できる制度です。
2023年6月に少子化対策の具体的な取り組みを記した“こども未来戦略方針”のなかで制度の新設が示され、2026年4月から全国の自治体で開始されます。
制度ができた背景
このような新しい制度ができた背景には何があるでしょうか？
① 0〜2歳児が制度の狭間にいた
保育園→保護者が仕事をしていないと入園できない
幼稚園→3歳にならないと入園できない
一時保育→利用には理由が必要、枠が少なく予約が取りにくい
このように従来の制度だと0〜2歳の自宅保育組が制度の狭間にいたため、どんな子ども・家族でも利用可能な制度をつくりました。
② 子どもにとって集団で過ごすメリットがある
今までの保育園は保護者の仕事のため“家庭での保育に欠ける”状態＝保護者が働くためのものでした。
さまざまな研究のもと保護者の就労状況に関わらず、早い段階から家族以外の人との関わりをもつことで子どもの発達が促進されたり、家庭間にある経験や体験の差が少なくなることを重視する流れになってきました。
③ 核家族化による孤立・ワンオペ防止策
現在は核家族化が進み、自宅でパパ・ママと子どもが2人きりで過ごす時間が長くなってきました。
子どもとゆっくり過ごすことができる反面、親の通院、美容室、買い物、リフレッシュ…など子育て以外のことをするには身動きがとりにくくなってしまいます。
身近に頼れる人がいないとどんどん孤立してしまい、ワンオペ地獄、親子ともに疲弊してしまいますよね。
そんなときに少し外を見るきっかけにもなるよう、この“こども誰でも通園制度”ができました。
対象の子どもは？
対象は保育園や認定こども園などに在籍していない6か月から2歳まで(3歳の誕生日の前日まで)の子ども。
利用に理由は必要？
利用にあたり理由は何も必要ありません。パパ、ママの仕事の有無も関係ありません。
保育園でいつもと違う遊びを経験させてあげたい！ちょっと休憩したい！そんな目的でOKです。
利用できる時間に制限はある？
こども誰でも通園制度が利用できるのは原則1か月に10時間まで、翌月への繰り越しはできないので要注意。
1時間単位で利用可能な場合が多いですが、初めて導入される制度なので現場も準備に追われて人手や体制を整えている途中です。
初めのうちは利用できる時間に制限がある可能性もあるので、事前に確認してから予約しましょう。
利用料金はいくら？
基本は1時間300円程度とされています。
これに給食代や行事にかかる費用など必要な金額がいくらか上乗せされることもあります。
また自治体によっては無償化、生活保護世帯やひとり親家庭などは別料金が設定されていることもあるので、お住まいの地域の市役所・区役所のHPをチェックしてみてくださいね。
保育園の選考に関係する？
今後、保育園に通園する予定がある場合でも、こども誰でも通園制度を活用していたからといって選考に有利・不利はありません。
つまりこども誰でも通園制度を使って保育園や先生に慣れているからといった理由で優遇されることはない、ということです。
(こども誰でも通園制度は子どもの育ちや経験を支えるため、保育園入園は保育が必要な子ども・家庭のため、と立ち位置が違います！)
ですが集団生活を始める前のちょっとしたお試しとしては子ども・パパ、ママにとっても有意義な時間になることは間違いありません。
子どもはどのクラスに入って過ごすの？
どのクラスに入って過ごすかは明確な決まりはなく、園ごとの運用に委ねられています。
在園児(すでに保育園に通っている子ども)と同じクラスに混ぜてもらうorこども誰でも通園制度を活用して来た子ども専用の教室・先生が用意されるの2パターンが想定されます。
預かり方法に不安があるときは事前に確認してみるとよいでしょう。
予約方法は？
予約方法は全国統一ではなく、自治体ごとに定められています。
市や区に申請をして一括管理しているところ、申し込みの専用システム(予約サイトやアプリなど)から各自で申し込むところ、通園したい園に直接電話をして交渉するところ…などさまざまです。
また事前に見学や面談が必須など、予約して利用できるまでの流れも自治体によって違います。
利用の条件や予約方法はお住まいの地域の市役所・区役所のHPをチェックしてみてください。
まとめ
新しい制度であるため情報が少なかったり、現場はてんやわんやで準備を進めていることでしょう。
また4月は新入園のタイミングでもあるのでスムーズに開始できるのかは心配な側面もありますが、いざというときに頼れる候補の1つとして、あらかじめ調べて知っておくのが安心かもしれませんね。
ドキドキわくわくな新生活、子どもにとってよりよい制度として盛り上がっていくことに期待しています。
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